日本しぐさ協会 会則

日本しぐさ協会 会則

第1章 総  則

(名称)
第1条 本協会は、一般社団法人日本しぐさ協会(以下、本協会という。)と称する。
(目的)
第2条 本協会は、日本人独特のしぐさに関する研究と資格認定を行い、日本人が日本の文化を大切にする気持ちを育むとともに、日本の文化承継に貢献する活動をし、もって文化及び芸術の振興に寄与することを目的とする。併せて、日本人のコミュニケーション能力の向上を図り、国民の教養及び知識の高揚に寄与することを目的とする。
(事業)
第3条 当協会は、前条の目的を達成する為、次の事業を行う。
(1) 日本人のしぐさの関する調査研究事業
(2) 日本人のしぐさに関する資格認定事業
(3) 日本人のしぐさに関する機関誌及び図書等の発行事業
(4) 日本人のしぐさに関する講演会、講習会、セミナー、スクール等の企画、立案及び運営業務
(5) 前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業
(組織)
第4条 本協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」
という。)に定められた社員及び理事、本協会の正会員をもって組織する。
第5条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第2章 登録及び届出の事務

(登録及び届出に関する事務)
第6条 本協会は、本協会の会則及び規則に基づき、会員の登録及び届出の事務の一切を行う。
(登録の処理)
第7条 本協会は、会員の登録及び届出に関する書類の提出があったときは、本協会の会
則及び規則に規定するところにより、必要な調査を行い、迅速かつ的確にその処理を行うものとする。
第3章 会  員

第1節  会員並びに入会及び退会
(会員)
第8条 本協会の会員は、個人会員及正会員とする。
2  個人会員は、本協会の活動に賛同する個人とする。
3  正会員は、当協会のJSA認定講師日本しぐさコンシェルジュ®講座及びしぐさインストラクター講座の修了者で当協会による認定試験の合格者であり、かつ、認定証の授与のあった者とする。
(会員の入会)
第9条 個人会員として入会を希望する者は、所定の申込フォームに必要事項を記入し提出しなくてはならない。
2  個人会員の入会は、本協会の審査を受けたうえで、年会費の入金が確認された時点とする。
3  正会員は、本協会のJSA認定講師日本しぐさコンシェルジュ®講座及びしぐさインストラクター講座修了者であり、本協会による認定試験に合格し、なおかつ、認定証の授与のあった者を正会員として登録する。
5  記載事項に変更があったときは、速やかに変更届を提出しなければならない。
6  入会の手続きの為の事務は、全て本協会の事務局にて行う。
7  それぞれの会員の年会費は別に規則で定める。
(会員の退会)
第10条 会員が本協会を退会しようとするときは、退会届を文書にて理事長に提出しなければならない。
2  退会する場合、退会時までの会費を納入するものとする。
3  会費を1年以上納めないときは、退会したものとみなす。
4  退会し、会員としての資格を喪失しても、すでに納入した会費は返還しない。
5  途中退会である場合でも会費が納入されているときは、当該年度末までは会員としての権利は有するものとする。
6  退会の手続きの為の事務は、全て本協会の事務局にて行う。
(会員資格の喪失)
第11条 会員は次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 本協会が解散したとき
(2) 各会員が死亡したとき
2   前項の規定により会員資格を喪失した場合も、すでに納入した会費は原則として返還しない。
(会員名簿)
第12条 本協会には、個人会員、正会員の別に会員名簿を備えなければならない。
(会員証)
第13条 本協会は、会員に対して会員証を交付する。
2   会員は、会員でなくなったとき又は本協会による除名処分を受けたときは、前項の会員証を返還しなければならない。
(除名)
第14条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)  法令、定款及び本規約その他の本協会の規程に違反したとき
(2)  本協会の名誉を傷つけ、又は本協会の目的に反する言動があったとき
(3)  その他会員として相応しくないと認められるとき
2   前項の規定により会員を除名する場合は、除名の議決を行う総会において、
その会員に弁明の機会を与えることができる。
(個人情報)
第15条 会員の個人情報を含む登録情報については、本人の同意を得ずに第三者に開示してはならない。
(再入会)
第16条 本協会は、原則として休会制度は設けない。
2   再入会する場合は、入会金を納入するものとする。
3   入会金の額は、別に規則で定める。
(会員への便宜)
第17条 機関誌(年3回発行)を原則として正会員に送付する。
2   正会員は、本協会の主催するセミナー、補講等に会員料金で参加することができる。
3   正会員は、本協会のホームページにて紹介される。
4   その他、個人会員、正会員には、毎月メールマガジンを送る。
(名称利用)
第18条 本協会の「日本しぐさ等」の名称使用に関しては、正会員でなければ利用することはできない。
2   正会員が「日本しぐさコンシェルジュ®」の名称を利用する場合は、その先頭にJSA認定講師を必ず付さなければならない。
第2節
第4章 役  員

(役員)
第19条 本協会に次の役員を置く。
2   理事3名以上10名以内
3   監事1名以上3名以内
4   理事のうち1名を理事長とし、副理事長及び専務理事をそれぞれ1名置くことができる。
5   本協会の理事長を代表理事とする。
6   理事長以外の理事のうち副理事長及び専務理事を業務執行理事とする
(役員の選任)
第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2   理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選任する。
3   監事は本協会又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
(役員の任期)
第21条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2   監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3   補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了するとき迄とする。
4   理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合は新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
(理事)
第22条 理事は、理事会の構成員として会務の執行に参画するとともに、理事長の定めるところにより、本協会の業務を執行する。
2   理事長に事故のある時は、その職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
(理事長)
第23条 理事長は、本協会を代表しその会務を総理する。
(監事)
第24条 監事は、本協会の資産及び会計の状況を監査する。
第5章 総 会

(総会の構成)
第25条 総会は社員を持って構成する
(総会の種類)
第26条 総会は、定時総会と臨時総会の二種とする。
(総会の招集)
第27条 総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
(総会の議決事項)
第28条 総会は次に掲げる事項を決議する。
(1) 社員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項
(議決権)
第29条 各社員は、各1個の議決権を有する。
(議長)
第30条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。理事長に事故があるときは、当該総会で議長を選出する。
第6章 理 事 会

(理事会の構成)
第31条 当協会に理事会を置く。
2   理事会は、全ての理事を持って構成する。
(理事会の招集)
第32条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
2   通常理事会は、毎年2回開催する。
3   臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき
(理事会の招集)
第33条 理事会は理事長が招集する。
2   理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(理事会の議決事項)
第34条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職
(4) 規則、規定の制定及び改廃に関する事
(5) 支部長会の建議に関する事
(理事会の議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けるときは、予め理事会で定めて順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
(議事録)
第36条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2   出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
第7章 綱紀監察審査会

(綱紀監察委員会の設置)
第37条 本協会に、会員の品位保持及び職域確保に関し、理事長の諮問機関として、
綱紀監察審査会を置く。
2   綱紀監察審査会は、次の者を委員として理事長が任命する。
(1) 本会支部長の中より5名
(2) 理事の中より2名
3   綱紀監察審査会の運営に関する事項は、別に定める。
第8章 会務組織

(会務組織)
第38条 本協会の運営に必要な会務組織は、別に規則で定める
(事務局)
第39条 本協会の会務組織による事務を処理するため、事務局を置く。
2   事務局の運営に関しては別に定める。
第9章 会員の責務と品位保持

(正会員の責務)
第40条 正会員は、法令及び本協会の会則を遵守しなければならない。
(品位保持)
第41条 正会員は、業務上必要な技術の習得及び実務の研鑚に努力するとともに、絶えず人格の向上を図り、JSA認定講師しぐさコンシェルジュ®、しぐさインストラクターとしての品位を保持しなければならない。
(業務の公正保持)
第42条 正会員は、公正かつ迅速にその業務を取り扱わなければならない。
(研修事業)
第43条 正会員は、本協会が執り行う研修を受け、その資質向上を図るよう努めなければならない
(名義貸与の禁止)
第44条 正会員は、JSA認定講師しぐさコンシェルジュ®、しぐさインストラクターとしての自己の名義を、第3者に対し
貸与してはならない。
2   本協会の定める会則に反し、JSA認定講師しぐさコンシェルジュ®、しぐさインストラクターとしての自己の名義を第3者に貸与し、他人に損害を与えた場合、自己においてその損害を賠償しなければならない。
(正常な業務)
第45条 正会員は、その業務を自らの責任において完遂しなければならない。
(競業の禁止)
第46条 正会員は、他の類似する業務を執り行うことを禁止する。
2   正会員が、他の類似する業務を執り行った場合は、本協会に対し競業により得た利益を限度としてその損害を賠償しなければならない。
第10章 報酬等

(料金表)
第47条 正会員は、自ら開催する日本しぐさの講座に関する料金を受講者の誤解を生む
事のないように、ホームページ及び広告等において明確にして周知に努めなければならない。
第11章 支 部

(支部)
第48条 本協会は、正会員の業務の改善及び本協会と正会員との連絡調整を図るため、支部を設けることが出来る。
2    支部の名称及び区域は、規則で定める。
3    前項の区域内に事務所を有する正会員は、当該支部に所属するものとする。
4    支部は、支部長、副支部長及びその他の役員を置く。
5    支部長は本協会の役員を兼ねることはできない。
(支部長の報告義務)
第49条 支部長は、正会員が法令又は施行規則若しくは本協会の定める会則、規則に違反すると思料するときは、その旨を理事長に報告しなければならない。
(支部規則)
第50条 この会則に、別段の定めがある場合を除き、必要な事項は、別に支部規則で定める。
2   前項の支部規則を定め、又はこれを変更する場合には、予め理事長の承認を受けなければならない。
(書面の提出)
第51条 支部正会員が、会則の規定に基づき、本会に提出する書類のうち、規則で定めるものについては、所属支部長を経由しなければならない。
第12章 会員に対する指導調査及び処分

(会員に対する指導及び調査)
第52条 理事長は、正会員の業務の適正な運営を図るため必要があるときは、正会員から報告を徴し、又は、必要な勧告若しくは支持をすることが出来る。
2   理事長は、必要と認めるときは、正会員の業務を調査することが出来る。
3   正会員は、正当な事由がなければ前項の調査を拒否することはできない。
(会員の処分)
第53条 理事長は、正会員が、法律、命令、規則、都道府県の定める条例に違反したとき、若しくは、正会員たるにふさわしくない非行があったとき、又は、本協会の定める会則、規則に違反したときは、理事会の議決を得て、当該会員に対し必要な処分を行うことが出来る。
2   前項の処分をしようとするときは、予め綱紀監察審査会に諮問しなければならない。
(弁明)
第54条 理事長は、前条の規定による処分をしようとするときは、当該正会員又はその代理人に対し、理事会への出頭を求めて、弁明の機会を与えなければならない。
2   前項の場合においては、処分をしようとする理由、弁明の期日及び場所を期日前10日までに当該正会員に通知しなければならない。
3   前項の規定による通知をした場合において、当該正会員又はその代理人が正当な理由なく弁明の期日に出頭しないときは、第1項の規定にかかわらず、弁明を聞くことなく前条の規定による処分を行うことが出来る。
4   第1項の場合において、当該正会員の所在が不明であるため第2項の規定による通知をすることが出来ないときは、第1項の規定にかかわらず、弁明を聞くことなく前条による処分を行うことが出来る。
(処分の種類)
第55条 正会員に対する処分は、次の通りとする。
(1) 訓告
(2) 1年以内の会員の権利停止
(3) 資格停止
2   前項の規定により停止すべき正会員の権利は、次の通りとする。
(1) 本協会の研修会等に出席する権利
(2) 本協会の事務所、設備、名称等を利用する権利
(3) 本協会からの機関誌、メールマガジン等の送付を受け、用紙及び図書並びに物品の斡旋頒布を受ける権利
(4) 本協会の表彰規定及び慶弔規定等に基づく受益の権利
第13章 表彰・慶弔

(表彰)
第56条 本協会の表彰については別に定める。
(慶弔)
第57条 本協会における慶弔については別に定める。
第14章 補則

(施行規則)
第58条 この会則に定めるもののほか、会務執行に必要な事項は、規則で定める。

附則
この会則は平成24年10月14日より施行する。

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